Table-1.Lost of Submarine Forest

Table-2.Lost of Wetland

Table-3.Mitigation Measures in Japan Centers

4−2. 関係省庁のミチゲーション的考え方の把握

沿岸域を管轄する運輸省、建設省、水産庁、農林水産省と国土庁等の関係団体を対象に、日本に適したミチゲーション制度に対する取り組みの概要を把握するため、ヒアリング調査を行った。その結果をtab1e-3.に示す。

4−3. ミチゲーションに対する認識の把握

ミチゲーション導入に対する具体的な認識や、海岸環境・生物に配慮した事業の傾向を把握するため、沿岸域整備事業に実際に携わる関係省庁52団体table-4を対象にアンケート調査を行った。

ほぼ全国の地方公共団体を調査対象としたため調査方法を郵送調査法とし、調査期間を1995年9月27日から1995年10月30日迄とした。回収率は運輸省各港湾建設局（第一〜第五）（以後港湾局と略す）か5団体中5団体（100.0%）、建設省地方建設局（東北〜九州）（以後建設局と略す）が8団体中7団体（87.5%）、都道府県レベルの地方自治体は39団体中32団体（82.1%）であった。また、対象団体の事業管轄の違い等を考慮し、本研究におけるデータの取扱いは、それぞれの項目で無回答又は無効回答は無効としたため、各項目別に回答基数が異なる。

Table-4． Objects of Questionnaire（52bodies）

5-1 沿岸域整備事業の現状把握

Fig-2. Points of Consideration in Implementing Coastal Improvement Projects

Fig-3.Circumstances of Coastal Development Projects

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